不動産売却時に、申告・税金の納付が必要です

基本的に売却した金額から不動産の価値や経費や手数料等を差し引いた金額に税金がかかってきますので確定申告を行って税額を計算、納付を行わなければいけません。

ひとえに不動産の売却といっても、それが自宅なのか否かでも税金のかかり方が変わってきます。
自宅であれば特別控除といって、一定の金額を差し引くことが出来ますので、通常よりも税金が安くなるようになってています。
ですが、それが持て余していた物件である、あるいは人に賃貸していた物件であるなどすれば、特別控除をすることはできません。

また、それ以外に所得がある場合はそれらと合算した方がお得な場合があります。
土地、建物等に関わる収入は、分離課税といって普通の給料や営業所得、年金等の雑所得とは別に税金を計算します。
ですが、一般課税分から差し引くことが出来なかった基礎控除、生命保険料控除、医療費控除、扶養控除等は分離課税分から差し引けますから、所得より控除が過大な場合は分離課税分もお得となることもあります。

申告が必要になるとはいえ、知識があまりない状態でこれらの申告を行うのはとても難しいことです。
国税庁のシステムを利用してインターネット上で作成することも可能ですが、なかなかに難しいので自信がないのであればあまりおすすめはいたしません。
税理士に依頼しても構いませんが、その場合は報酬が必要になりますのでご注意ください。
シーズンになれば、最寄りの税務署や役所などに特設コーナーが設置されますので、そちらを利用するのが一番簡単で無難だといえます。

相続した不動産売却で得た利益に掛かる税金について

相続によって継承できる財産の種類には預貯金や現金などがありますが、このような財産の場合、財産を継承する人たちの間で公平に分配することが可能です。しかし、相続することのできる財産には、その財産を継承する人物が複数人いた場合に公平に分配することが難しい性質のものもあります。
遺産として不動産が残されている場合、これを複数人の財産の継承者の間で公平に分配することは現実的には不可能なことから、不動産売却を行なって一度現金に変えた後に、財産を継承する権利のある人物の間で分配が行なわれることになります。
そのような場合、不動産売却した譲渡益に対しては所得税や住民税などの税金が課税されることになります。ただし、不動産売却をしたことによって得られた譲渡益のすべてが所得税や住民税などの税金の対象となるわけではありません。
不動産を売却したことによる譲渡益は、不動産の売却益からその不動産を取得するために掛かった取得費用や譲渡費用などを差し引くことで計算されます。そのため、取得費用や譲渡費用を不動産の売却益から差し引いた結果、その金額がマイナスとなるような場合には所得税や住民税は課税されることはありません。
また、継承した不動産を売却した場合に税金が課税されるときには、その不動産をどのくらいの期間所有していたかで税率が変化してきます。不動産の場合譲渡が行われた年の1月1日が基準となっていますが、5年を超えている場合には長期譲渡取得、それ未満の場合には短期譲渡取得となり税率に違いがあるという点を覚えておくようにしましょう。

法人が不動産売却をしたときの税金

税金の計算は、個人と会社で異なります。
 個人の税金は1月1日から12月31日の暦年を1会計期間として、翌年3月15日までに確定申告をしますが、会社は自ら決めた事業年度を1会計期間として計算します。
 税金の種類も、個人の場合は所得税、会社の場合は法人税となり、所得金額の計算方法や税率も異なります。

 不動産売却は、個人の場合、分離課税の譲渡所得といって、他の所得と独立して計算し、損失が出た場合も原則として他の所得から差し引くことはできません。
 会社の場合は、利益全体に対して課税され、所得の種類によって分ける必要がないため、不動産売却の損益も、他の事業活動の損益に上乗せするか、損失の場合は差し引くことができます。

 なお、個人の場合は個人経営の不動産売買業者を除いて、不動産の売却によって消費税を納める必要はありませんが、会社の場合は、消費税の申告と納付が必要になります。
 土地の売買については非課税ですが、建物の売却価額については、売却価額に含まれる消費税を納付します。
 また、土地の取引そのものは非課税ですが、取引の金額が高額になるため、消費税の課税売上割合に大きく影響することがあります。
 課税売上割合は課税売上÷(課税売上+非課税売上)で計算します。
 全体に対して非課税売上が占める比率が上がると課税売上割合は下がりますが、95%以下になった場合は消費税の仕入れ税額控除全体の計算にも影響するので注意が必要です。
 

過払い請求をした場合元本に税金が掛かるか

近年消費者金融を中心にグレーゾーンの廃止により過払い請求をする事が出来るようになっています。つまりは払い過ぎた利息を返還して貰う措置です。一般に5年以上返済を続けている人は過払い金がある可能性があると言われています。過払い請求をする事で、中には元本も帳消しになる事もあるようです。

つまりは利息の引き直しによって元金を減らす事が出来るという事ですが、元本が戻って来た分に関しては課税をされませんが、過払い利息に関しては、他の雑所得との合計額が20万円を超えた分については税金が掛かるという事です。過払い請求によって払い過ぎたお金を返して貰ったら、今度は必要があれば税金を支払う義務を負う事になります。雑所得とは会社で貰う給料以外の収入を言います。サラリーマンの場合には給料以外の収入が年間20万円以上である場合には雑所得として確定申告をしなくてはなりません。

払い過ぎたお金が返還されても、元は自分のお金であった事を踏まえると、源泉徴収をされて得たお金で有る為に、元からあったはずのお金には再び税金を支払う必要が無いという事になります。
グレーゾーンの廃止は消費者金融業者を中心に、貰い過ぎた利息を返還する事で経営状態は圧迫され、中には倒産をしてしまう業者も出て来ています。そういった状況を鑑みて返還される金額は元の金額に対して何割かの金額で和解が成立する事が多いのが現状のようです。従って今後返還をされる場合には税金の支払いを考える必要が無くなってくると予想されています。

不動産売却した時の確定申告で税金が戻ります

不動産を売却するとその利益の金額に対して税金がかかりますから確定申告の必要があります。
しかし、逆の場合であっても税金が戻ってくる場合があります。

不動産売却の際は、利益に対して税金がかかるという点はわかるのですが、その逆の場合に何があるのかと言われがちですが、一定の条件に該当した場合は給与の税金が還付される場合があります。
対象となる不動産売却取引は、居住用の住宅等を売却して、一定期間内に新しい居住用の住宅を住宅ローンを組んで購入した場合というような非常に限定されたケースになっています。
しかし、このような取引は珍しくはなく、案外多くの人が該当しているのです。
とはいえ、知らないということは恐ろしいもので、住宅ローン減税の手続だけをしている人が多いのです。

最近は、税金の還付の申告を忘れていても5年以内であれば遡ってできるのですが、この場合は期限内にする必要があるので、機会を逃すと二度とできないのです。
住宅ローン減税に比べ、かなり大きな恩典のため条件が厳しいのです。

しかし、この恩恵を受けるとマンション売却等による損失を給与の税金から還付してもらうことができるばかりか、還付しきれなかった部分は翌年に繰り越すことができます。
マンションを中古物件として売却すると10年間で大体半額程度に値段が下がりますから、この規定を適用したほとんどの人は2年間無税の生活を送ることができます。

非常に恩恵のある規定なので、マンションを売って買換をする人は忘れないようにすべきです。

不動産売却をしたときに受けられる税金の控除

通常、土地や建物などの不動産売却を行なった場合、売却によって得られた譲渡益に対しては所得税や住民税が課税されることになります。ただし、不動産売却を行なった際の売却益のすべてが課税の対象となるわけではなく、不動産を取得する際に掛かった費用を差し引くことが認められているため、売却益よりも不動産の取得に要した金額が多い場合には課税の対象とはなりません。
しかし、不動産売却によってその取得費用よりも売却益のほうが多い場合には所得税や住民税が課税されることになります。この場合にも特定の条件を満たしているような場合には、その条件に応じた税金の控除を受けることが可能となっています。
特に住居として利用していた不動産を売却した場合には、居住用財産の3,000万円特別控除というものが受けられるため、通常の不動産の売却時よりも税金面でかなり有利となります。
上記の税金面での特例を受ける条件としては、売却する不動産が居住用の不動産であることが最低条件となっています。ただし、売却をする時点でその不動産に居住していない場合であっても、実際にその不動産に居住しなくなったその日から3年目の年末までに売却したときには税金面での特例を受けることが可能となっています。
ただし、居住用財産の3,000万円の特別な優遇措置を受けるにあたっては他の特例と重複していないことが求められます。また、不動産を売却する相手が親や子供、夫婦という場合には特例の対象とはならないという点に注意が必要となってきます。

相続放棄をした場合の税金の還付について

被相続人が亡くなった時、同じ年にそれまでに掛かっていた医療費等を確定申告をする事で還付を受ける事が出来ます。その場合には相続人が連名にて準確定申告を行います。もし一緒に申告を行えない人がいる場合には、別に申告を行う事になります。

還付を受けた場合には相続財産に加算する必要があります。反対に所得税の支払いが生じた場合には相続人が相続の割合に応じて支払いをする必要があります。その場合の準確定申告は、相続の開始を知った日から4か月以内に行う事になっているので、遺産の分割が決まっていない場合は法定相続分により所得税を支払う事となります。
その後に行う相続税の申告をする際には、相続財産から負債として差し引く事が出来ます。ただし、被相続人がサラリーマンであった場合には年の途中でも年末調整を会社で行ってくれるので、税金の精算の為に準確定申告を行う必要はありません。

相続放棄をした人がいる場合には、その人には準確定申告をする義務はありません。勿論税金を支払う義務も無いので、税金が戻って来た場合でも受け取る権利は無いという事です。相続放棄をする期間は相続の開始を知った日から3か月以内となっているので、期限内に手続きをした人にはこれらの手続きは無関係という事になります。

準確定申告に向けて、被相続人が亡くなってから遺産の全てを把握する事や、相続人を確定する事で遺産分割協議の為の準備も有る為、やる事は山積する状況となるでしょう。

外貨建MMFの税金と手数料について

投資と税金について考えると、債券と上場株式などとの課税一体化が実施されたら、個人投資家が不利益を被ってしまう可能性もあります。たとえば公社債投資信託であれば、その可能性は高くなります。公社債投資信託への課税においては、分配金ならびに解約益に対しては、20パーセントの源泉徴収扱いとなっています。
今後、もしも税金の制度が改正されて、源泉徴収から申告分離課税扱いになったとしても、課税の方法は株式投資信託の分配金と同様の扱いになる見通しですので、改正されても大勢に影響はありません。
しかし、外貨建MMFの為替差益はそうはいきません。その課税は、分配金は20パーセントの源泉分離課税であり、為替差益を含んでいる売却益は非課税となっています。このように為替差益(売却益)が非課税となっているために、もしも為替差損を被ってしまったとしても、その損失分を、他の所得と一緒に計算することはできないのです。つまり、外貨建MMFにおける課税関係は、債券の場合と同じということです。また、課税関係が同じということであれば、改正によって債券の売却益に20パーセントの税金が課せられても、為替差益を含んだ売却益にも同様の課税があると考えるべきです。もちろん、損失が出た場合には通算が可能になります。
ところで、外貨建MMFでは申し込みや解約の手数料は無料なのですが、スプレッドの発生には注意が必要です。購入する時にも解約する時にも、スプレッドの分も計算しておかなければなりません。

税金の時効と督促状について

税金を滞納し続けた場合、督促状が送られてきた日、または納付期限となっている日から数えて5年間が経過した時点でその税金は消滅時効を迎えることになり、滞納していた分の税金に関しては納付する義務がなくなることになります。時効を迎えた税金に関しては税務署や地方自治体は税金を回収する権利が失われてしまうからです。
しかしながら、滞納している税金を回収する立場の税務署や地方自治体は、回収する権利を失うまで何も行動を起こさないわけではありません。滞納分を回収する権利を失わないための手段としては、滞納者に対して送る督促状があります。前述したように税務署や地方自治体が滞納者に対して督促状を送ることで、滞納分を回収する権利を失うまでの日数が再び振り出しに戻ることになります。そのため、税務署や地方自治体は滞納者に対して滞納分の支払いを求める文面を定期的に送ることになるのです。
また、度重なる滞納分の支払いを求める文面の送付にもかかわらず、滞納者に支払いの意思が見られない場合、今度は差し押さえなどの重い措置が取られることになります。
また、滞納期間中には当然のことながら延滞税が掛かることになるので、滞納期間が長ければ長いほど負担は増えていきます。さらに滞納分を支払わない限り金融機関からの融資を受けることも不可能となってしまうため、よほどの事情がない限り意図的に滞納を続けることは不利益な行動となります。
どうしても滞納分を支払うことが困難な場合、税務署や地方自治体の担当の窓口へ出向き、今後の滞納分の支払いについて相談をする必要があります。

学生の扶養親族が派遣社員となった場合の税金

自分の子供が学生だと扶養控除の対象として税金の控除をしているケースが多いです。
しかし、子供が知らないうちに派遣会社で働いており年間103万円以上の給与をもらっていると扶養控除の対象から外れてしまい、税金の控除を受けることができなくなります。

市役所等では市民税等の管理を世帯単位でしています。
そのため、お父さんが知らない子供の給与のことまで知っているのです。
そのため、子供が一定以上の給与をもらっていると控除ができないということで修正を求めてきます。

それをお父さんに通知すればいいのですが、給与所得者であることが多いお父さんの税金は会社経由で納税してもらっているため、困ったことに会社に対して連絡をしてしまいます。
ただ単に会社側で再計算をしてくれるだけであればいいのでずか、そうでない場合もあるため問題がややこしくなります。

会社によっては、子供がいると扶養手当を支給している場合があります。また、健康保険の対象にもしているでしょう。
この場合、子供に一定以上の収入があると対象から外れてしまいます。
市役所等からの通知があるとこれらの規定も再検討がされますから、お父さんに対して支払済の扶養手当や保険組合からの負担金を返還してもらいたいという請求があります。
扶養手当はともかく、保険組合の負担金はお医者さんに支払った金額の7割相当額ですから結構な金額になります。

子供も知らないこととはいえ大損失です。
このようなことがないように一家のコミュニケーションをとるようにしましょう。