カードローンは、一般的に個人が生活資金のために利用しているというイメージがありますが、事業用のローンもありますし、事業者の方の中には個人として利用しているローンを仕事の資金繰りに使っている例もあります。
また、人によってはマンション購入の際に住宅ローンの頭金としてカードローンを利用した人もいるでしょう。
いずれの場合も利息が発生していますから、何とか税金の控除をしてもらいたいものです。

まず事業用のローンで発生した利息は、税金の控除の対象になります。支払利息は経費になるからです。
しかし、個人として利用しているローン資金を事業の資金繰りとして使っている場合は、認められないケースが多いです。
私用部分と仕事の部分との区別をつけることが困難だからです。
そのため、事業用のローンは私用のローンとは別にしておくことが必要なのです。

また、住宅ローン減税については、カードローンで頭金を準備したといっても減税の対象にはなりません。
減税対象になるのは、一般に言われる住宅ローンだけであり、他のローンは対象にならないのです。
減税対象になる支払利息は、年末に銀行などから証明書が送られてくるのですが、この証明書がないと対象にはなりませんし、もともと対象外のローンに証明書は出ないのです。

このようにローンを使用したから必ずしも税金面で恩恵があるというわけではありません。
あくまで、法律で恩恵の対象となる部分だけが対象になるのです。