不動産売却の税金 売却損の場合は?

個人の税金は、1月1日から12月31日までの分を翌年3月15日までに確定申告をします。
 不動産を売却したら、分離課税の譲渡所得として、給与所得や事業所得などの経常所得とは区分して税金の計算をします。

 給与所得や事業所得などは総合課税といって、各種の所得を合算します。
 税金の計算は累進税率になっていて、収入が多い人ほど税負担も高くなりますが、不動産や株式の譲渡については臨時的な性格があり、他の所得の大小によって税負担が異なるのは不合理です。
 そのため、総合課税の所得と合算せずに計算することになっています。

 譲渡益が出た場合は、所有期間が5年以下の短期譲渡所得か、5年超の長期譲渡所得かでそれぞれ税率をかけて計算しますが、買った年より売った値段が低く、売却損が出た場合は税金はかかりません。
 なお、分離課税の所得で赤字が出た場合、総合課税の所得から差し引くことはできませんが、同じ種類の所得の中では差し引くことができます。譲渡益がある年に譲渡損もあったら、差し引きすることができるので税負担を抑えることになります。
 また、分離課税の譲渡損は、原則的に他の所得と通算することはできませんが、特例として、自宅の売却損は他の所得と通算することができる制度があります。
 サラリーマンや個人事業者が、自宅を売却して損失が生じた場合、確定申告で税金の還付を受けられる場合があります。

 譲渡益については必ず申告、譲渡損については申告をして控除が受けられるかを確認するといいでしょう。