不動産売却時に譲渡損失が発生した場合の税金控除

不動産を売却した時に購入した時に、取得時の金額よりも譲渡価格が下回った時には、譲渡損失が発生します。その時には他の不動産を売却した時の所得と損益通算をする事が出来ます。それでもその譲渡損失は残高が残る場合でも、給与所得や事業所得と損益通算する事は出来ないという事です。

ただし、居住用の土地や建物において5年を超える所有期間があった場合においては、譲渡損失が発生した場合は給与所得や事業所得と損益通算する事が出来る事になっているようです。そしてその損益通算をしても尚も控除をしきれない場合には、譲渡の翌年から3年間は繰り越しで控除をする事が出来るという事なので、税金の還付を受ける事が出来ます。

この事では居住する為の住宅の買い替えの時にも同様となっているようです。旧住宅に5年を超える所有期間が有る事や買い替えた住宅が居住用である事や10年以上の住宅ローンを組んでいるか、50㎡以上の床面積があるか等の一定の適用条件を満たす場合に、「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を適用する事が出来るので税金を節約する事が出来ます。
この特例の適用には一定の適用条件を満たす事は勿論ですが、適用を除外される事もあります。例えば譲渡した住宅の土地の面積が500㎡を超える場合等ですが、その他にもいくつもの除外される場合があるので、税金について相談をする事が出来る専門家等に確認をする必要があります。

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