不動産売却時に、申告・税金の納付が必要です

基本的に売却した金額から不動産の価値や経費や手数料等を差し引いた金額に税金がかかってきますので確定申告を行って税額を計算、納付を行わなければいけません。

ひとえに不動産の売却といっても、それが自宅なのか否かでも税金のかかり方が変わってきます。
自宅であれば特別控除といって、一定の金額を差し引くことが出来ますので、通常よりも税金が安くなるようになってています。
ですが、それが持て余していた物件である、あるいは人に賃貸していた物件であるなどすれば、特別控除をすることはできません。

また、それ以外に所得がある場合はそれらと合算した方がお得な場合があります。
土地、建物等に関わる収入は、分離課税といって普通の給料や営業所得、年金等の雑所得とは別に税金を計算します。
ですが、一般課税分から差し引くことが出来なかった基礎控除、生命保険料控除、医療費控除、扶養控除等は分離課税分から差し引けますから、所得より控除が過大な場合は分離課税分もお得となることもあります。

申告が必要になるとはいえ、知識があまりない状態でこれらの申告を行うのはとても難しいことです。
国税庁のシステムを利用してインターネット上で作成することも可能ですが、なかなかに難しいので自信がないのであればあまりおすすめはいたしません。
税理士に依頼しても構いませんが、その場合は報酬が必要になりますのでご注意ください。
シーズンになれば、最寄りの税務署や役所などに特設コーナーが設置されますので、そちらを利用するのが一番簡単で無難だといえます。

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