相続した不動産売却で得た利益に掛かる税金について

相続によって継承できる財産の種類には預貯金や現金などがありますが、このような財産の場合、財産を継承する人たちの間で公平に分配することが可能です。しかし、相続することのできる財産には、その財産を継承する人物が複数人いた場合に公平に分配することが難しい性質のものもあります。
遺産として不動産が残されている場合、これを複数人の財産の継承者の間で公平に分配することは現実的には不可能なことから、不動産売却を行なって一度現金に変えた後に、財産を継承する権利のある人物の間で分配が行なわれることになります。
そのような場合、不動産売却した譲渡益に対しては所得税や住民税などの税金が課税されることになります。ただし、不動産売却をしたことによって得られた譲渡益のすべてが所得税や住民税などの税金の対象となるわけではありません。
不動産を売却したことによる譲渡益は、不動産の売却益からその不動産を取得するために掛かった取得費用や譲渡費用などを差し引くことで計算されます。そのため、取得費用や譲渡費用を不動産の売却益から差し引いた結果、その金額がマイナスとなるような場合には所得税や住民税は課税されることはありません。
また、継承した不動産を売却した場合に税金が課税されるときには、その不動産をどのくらいの期間所有していたかで税率が変化してきます。不動産の場合譲渡が行われた年の1月1日が基準となっていますが、5年を超えている場合には長期譲渡取得、それ未満の場合には短期譲渡取得となり税率に違いがあるという点を覚えておくようにしましょう。

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