法人が不動産売却をしたときの税金

税金の計算は、個人と会社で異なります。
 個人の税金は1月1日から12月31日の暦年を1会計期間として、翌年3月15日までに確定申告をしますが、会社は自ら決めた事業年度を1会計期間として計算します。
 税金の種類も、個人の場合は所得税、会社の場合は法人税となり、所得金額の計算方法や税率も異なります。

 不動産売却は、個人の場合、分離課税の譲渡所得といって、他の所得と独立して計算し、損失が出た場合も原則として他の所得から差し引くことはできません。
 会社の場合は、利益全体に対して課税され、所得の種類によって分ける必要がないため、不動産売却の損益も、他の事業活動の損益に上乗せするか、損失の場合は差し引くことができます。

 なお、個人の場合は個人経営の不動産売買業者を除いて、不動産の売却によって消費税を納める必要はありませんが、会社の場合は、消費税の申告と納付が必要になります。
 土地の売買については非課税ですが、建物の売却価額については、売却価額に含まれる消費税を納付します。
 また、土地の取引そのものは非課税ですが、取引の金額が高額になるため、消費税の課税売上割合に大きく影響することがあります。
 課税売上割合は課税売上÷(課税売上+非課税売上)で計算します。
 全体に対して非課税売上が占める比率が上がると課税売上割合は下がりますが、95%以下になった場合は消費税の仕入れ税額控除全体の計算にも影響するので注意が必要です。
 

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