不動産売却の税金 マンション売却の場合

不動産を売却したら、1月1日から12月31日までの分を、翌年3月15日までに確定申告をします。
 不動産売却の税金は分離課税の譲渡所得といって、給与所得や事業所得などの経常所得とは区分して計算し、所有期間によっても異なるのが特徴です。
 所有期間が5年以下の短期の場合は、所得税30.63%(復興所得税を含む)・住民税9%の合計39.63%、5年を超える長期の場合は、所得税15.315%(同)・住民税5%の合計20.315%の税負担は約二倍の違いがあるので注意が必要です。

 譲渡所得の税金は、売却価額から取得費と譲渡費用を引いた譲渡益=値上がり分に対して課税されます。
 取得費とは買った値段ですが、不動産の場合、土地は購入価額そのままですが、建物については経過年数分の減価償却費を計算して控除する必要があります。
 マンション売却の場合、戸建とちがって注意が必要なのは、購入価額が土地と建物の合計になっている点です。
 その場合、購入時の売買契約書の中で、消費税の金額を見ると建物の金額を計算することができます。
 土地の売買取引は消費税が課税されないことになっており、マンションの購入価額を購入時期の消費税率で割り戻すと計算が合わなくなっています。
 たとえば、消費税が5%の時期に購入したマンションの契約書に記載された総額が5150万円、契約書に”消費税150万円を含む”と書かれていたら、建物代金は3000万円、土地代金は残りの2000万円という計算になります。

 不動産を譲渡すると、売ったお金で仲介料などを支払いますが、税金は翌年に支払うため、あらかじめ見込みを立てておくことが大切です。