カードローンの利息は税金の控除対象になるか

カードローンは、一般的に個人が生活資金のために利用しているというイメージがありますが、事業用のローンもありますし、事業者の方の中には個人として利用しているローンを仕事の資金繰りに使っている例もあります。
また、人によってはマンション購入の際に住宅ローンの頭金としてカードローンを利用した人もいるでしょう。
いずれの場合も利息が発生していますから、何とか税金の控除をしてもらいたいものです。

まず事業用のローンで発生した利息は、税金の控除の対象になります。支払利息は経費になるからです。
しかし、個人として利用しているローン資金を事業の資金繰りとして使っている場合は、認められないケースが多いです。
私用部分と仕事の部分との区別をつけることが困難だからです。
そのため、事業用のローンは私用のローンとは別にしておくことが必要なのです。

また、住宅ローン減税については、カードローンで頭金を準備したといっても減税の対象にはなりません。
減税対象になるのは、一般に言われる住宅ローンだけであり、他のローンは対象にならないのです。
減税対象になる支払利息は、年末に銀行などから証明書が送られてくるのですが、この証明書がないと対象にはなりませんし、もともと対象外のローンに証明書は出ないのです。

このようにローンを使用したから必ずしも税金面で恩恵があるというわけではありません。
あくまで、法律で恩恵の対象となる部分だけが対象になるのです。

不動産売却の税金 売却損の場合は?

個人の税金は、1月1日から12月31日までの分を翌年3月15日までに確定申告をします。
 不動産を売却したら、分離課税の譲渡所得として、給与所得や事業所得などの経常所得とは区分して税金の計算をします。

 給与所得や事業所得などは総合課税といって、各種の所得を合算します。
 税金の計算は累進税率になっていて、収入が多い人ほど税負担も高くなりますが、不動産や株式の譲渡については臨時的な性格があり、他の所得の大小によって税負担が異なるのは不合理です。
 そのため、総合課税の所得と合算せずに計算することになっています。

 譲渡益が出た場合は、所有期間が5年以下の短期譲渡所得か、5年超の長期譲渡所得かでそれぞれ税率をかけて計算しますが、買った年より売った値段が低く、売却損が出た場合は税金はかかりません。
 なお、分離課税の所得で赤字が出た場合、総合課税の所得から差し引くことはできませんが、同じ種類の所得の中では差し引くことができます。譲渡益がある年に譲渡損もあったら、差し引きすることができるので税負担を抑えることになります。
 また、分離課税の譲渡損は、原則的に他の所得と通算することはできませんが、特例として、自宅の売却損は他の所得と通算することができる制度があります。
 サラリーマンや個人事業者が、自宅を売却して損失が生じた場合、確定申告で税金の還付を受けられる場合があります。

 譲渡益については必ず申告、譲渡損については申告をして控除が受けられるかを確認するといいでしょう。

事故車を保険で買取してもらった際の税金

事情はともあれ、自動車を運転していると事故は起きます。
軽い事故であればともかく、自動車の損害がひどい場合は事故車として業者に引き取ってもらうことになります。
この際、廃車となることが多いのですが、全損ということで保険の契約内容によっては保険会社が買取をするような形で保険金が出ることがあります。

この収入は、個人の人が契約者である場合には損害賠償金として税金の対象にはなりませんが、法人が契約していた場合には税金の対象となります。
契約者によって同じ収入なのに差があるというのはおかしいように思われますが、個人の人がこのような収入を得た場合は、一種のお見舞金のような性格があることから、税金の対象から外しているのです。
しかし、法人の場合はお見舞金であろうが、収入であれば一定の例額を除き、すべて税金の対象としているのです。

また、廃車となった車にも自動車税や自賠責の支払がされています。
当然これ以上車を使うことはありませんから、期間按分の上で返してもらうことになります。
手続き上は、陸運局に申請を出すのですが、自動車税の取扱は税務署でやっているため、陸運局から廃車のデータが税務署に送られ、受け取った税務署側で還付の手続きをします。
陸運局に申請を出したにもかかわらず、税務署から連絡があって驚いた経験がある人もいますが、このような理由によるものです。

このように税金の計算上いろいろな特典はあるのですが、できるだけ事故は避けたいものです。