過払い請求をした場合元本に税金が掛かるか

近年消費者金融を中心にグレーゾーンの廃止により過払い請求をする事が出来るようになっています。つまりは払い過ぎた利息を返還して貰う措置です。一般に5年以上返済を続けている人は過払い金がある可能性があると言われています。過払い請求をする事で、中には元本も帳消しになる事もあるようです。

つまりは利息の引き直しによって元金を減らす事が出来るという事ですが、元本が戻って来た分に関しては課税をされませんが、過払い利息に関しては、他の雑所得との合計額が20万円を超えた分については税金が掛かるという事です。過払い請求によって払い過ぎたお金を返して貰ったら、今度は必要があれば税金を支払う義務を負う事になります。雑所得とは会社で貰う給料以外の収入を言います。サラリーマンの場合には給料以外の収入が年間20万円以上である場合には雑所得として確定申告をしなくてはなりません。

払い過ぎたお金が返還されても、元は自分のお金であった事を踏まえると、源泉徴収をされて得たお金で有る為に、元からあったはずのお金には再び税金を支払う必要が無いという事になります。
グレーゾーンの廃止は消費者金融業者を中心に、貰い過ぎた利息を返還する事で経営状態は圧迫され、中には倒産をしてしまう業者も出て来ています。そういった状況を鑑みて返還される金額は元の金額に対して何割かの金額で和解が成立する事が多いのが現状のようです。従って今後返還をされる場合には税金の支払いを考える必要が無くなってくると予想されています。

不動産売却した時の確定申告で税金が戻ります

不動産を売却するとその利益の金額に対して税金がかかりますから確定申告の必要があります。
しかし、逆の場合であっても税金が戻ってくる場合があります。

不動産売却の際は、利益に対して税金がかかるという点はわかるのですが、その逆の場合に何があるのかと言われがちですが、一定の条件に該当した場合は給与の税金が還付される場合があります。
対象となる不動産売却取引は、居住用の住宅等を売却して、一定期間内に新しい居住用の住宅を住宅ローンを組んで購入した場合というような非常に限定されたケースになっています。
しかし、このような取引は珍しくはなく、案外多くの人が該当しているのです。
とはいえ、知らないということは恐ろしいもので、住宅ローン減税の手続だけをしている人が多いのです。

最近は、税金の還付の申告を忘れていても5年以内であれば遡ってできるのですが、この場合は期限内にする必要があるので、機会を逃すと二度とできないのです。
住宅ローン減税に比べ、かなり大きな恩典のため条件が厳しいのです。

しかし、この恩恵を受けるとマンション売却等による損失を給与の税金から還付してもらうことができるばかりか、還付しきれなかった部分は翌年に繰り越すことができます。
マンションを中古物件として売却すると10年間で大体半額程度に値段が下がりますから、この規定を適用したほとんどの人は2年間無税の生活を送ることができます。

非常に恩恵のある規定なので、マンションを売って買換をする人は忘れないようにすべきです。

不動産売却をしたときに受けられる税金の控除

通常、土地や建物などの不動産売却を行なった場合、売却によって得られた譲渡益に対しては所得税や住民税が課税されることになります。ただし、不動産売却を行なった際の売却益のすべてが課税の対象となるわけではなく、不動産を取得する際に掛かった費用を差し引くことが認められているため、売却益よりも不動産の取得に要した金額が多い場合には課税の対象とはなりません。
しかし、不動産売却によってその取得費用よりも売却益のほうが多い場合には所得税や住民税が課税されることになります。この場合にも特定の条件を満たしているような場合には、その条件に応じた税金の控除を受けることが可能となっています。
特に住居として利用していた不動産を売却した場合には、居住用財産の3,000万円特別控除というものが受けられるため、通常の不動産の売却時よりも税金面でかなり有利となります。
上記の税金面での特例を受ける条件としては、売却する不動産が居住用の不動産であることが最低条件となっています。ただし、売却をする時点でその不動産に居住していない場合であっても、実際にその不動産に居住しなくなったその日から3年目の年末までに売却したときには税金面での特例を受けることが可能となっています。
ただし、居住用財産の3,000万円の特別な優遇措置を受けるにあたっては他の特例と重複していないことが求められます。また、不動産を売却する相手が親や子供、夫婦という場合には特例の対象とはならないという点に注意が必要となってきます。