相続放棄をした場合の税金の還付について

被相続人が亡くなった時、同じ年にそれまでに掛かっていた医療費等を確定申告をする事で還付を受ける事が出来ます。その場合には相続人が連名にて準確定申告を行います。もし一緒に申告を行えない人がいる場合には、別に申告を行う事になります。

還付を受けた場合には相続財産に加算する必要があります。反対に所得税の支払いが生じた場合には相続人が相続の割合に応じて支払いをする必要があります。その場合の準確定申告は、相続の開始を知った日から4か月以内に行う事になっているので、遺産の分割が決まっていない場合は法定相続分により所得税を支払う事となります。
その後に行う相続税の申告をする際には、相続財産から負債として差し引く事が出来ます。ただし、被相続人がサラリーマンであった場合には年の途中でも年末調整を会社で行ってくれるので、税金の精算の為に準確定申告を行う必要はありません。

相続放棄をした人がいる場合には、その人には準確定申告をする義務はありません。勿論税金を支払う義務も無いので、税金が戻って来た場合でも受け取る権利は無いという事です。相続放棄をする期間は相続の開始を知った日から3か月以内となっているので、期限内に手続きをした人にはこれらの手続きは無関係という事になります。

準確定申告に向けて、被相続人が亡くなってから遺産の全てを把握する事や、相続人を確定する事で遺産分割協議の為の準備も有る為、やる事は山積する状況となるでしょう。

外貨建MMFの税金と手数料について

投資と税金について考えると、債券と上場株式などとの課税一体化が実施されたら、個人投資家が不利益を被ってしまう可能性もあります。たとえば公社債投資信託であれば、その可能性は高くなります。公社債投資信託への課税においては、分配金ならびに解約益に対しては、20パーセントの源泉徴収扱いとなっています。
今後、もしも税金の制度が改正されて、源泉徴収から申告分離課税扱いになったとしても、課税の方法は株式投資信託の分配金と同様の扱いになる見通しですので、改正されても大勢に影響はありません。
しかし、外貨建MMFの為替差益はそうはいきません。その課税は、分配金は20パーセントの源泉分離課税であり、為替差益を含んでいる売却益は非課税となっています。このように為替差益(売却益)が非課税となっているために、もしも為替差損を被ってしまったとしても、その損失分を、他の所得と一緒に計算することはできないのです。つまり、外貨建MMFにおける課税関係は、債券の場合と同じということです。また、課税関係が同じということであれば、改正によって債券の売却益に20パーセントの税金が課せられても、為替差益を含んだ売却益にも同様の課税があると考えるべきです。もちろん、損失が出た場合には通算が可能になります。
ところで、外貨建MMFでは申し込みや解約の手数料は無料なのですが、スプレッドの発生には注意が必要です。購入する時にも解約する時にも、スプレッドの分も計算しておかなければなりません。

税金の時効と督促状について

税金を滞納し続けた場合、督促状が送られてきた日、または納付期限となっている日から数えて5年間が経過した時点でその税金は消滅時効を迎えることになり、滞納していた分の税金に関しては納付する義務がなくなることになります。時効を迎えた税金に関しては税務署や地方自治体は税金を回収する権利が失われてしまうからです。
しかしながら、滞納している税金を回収する立場の税務署や地方自治体は、回収する権利を失うまで何も行動を起こさないわけではありません。滞納分を回収する権利を失わないための手段としては、滞納者に対して送る督促状があります。前述したように税務署や地方自治体が滞納者に対して督促状を送ることで、滞納分を回収する権利を失うまでの日数が再び振り出しに戻ることになります。そのため、税務署や地方自治体は滞納者に対して滞納分の支払いを求める文面を定期的に送ることになるのです。
また、度重なる滞納分の支払いを求める文面の送付にもかかわらず、滞納者に支払いの意思が見られない場合、今度は差し押さえなどの重い措置が取られることになります。
また、滞納期間中には当然のことながら延滞税が掛かることになるので、滞納期間が長ければ長いほど負担は増えていきます。さらに滞納分を支払わない限り金融機関からの融資を受けることも不可能となってしまうため、よほどの事情がない限り意図的に滞納を続けることは不利益な行動となります。
どうしても滞納分を支払うことが困難な場合、税務署や地方自治体の担当の窓口へ出向き、今後の滞納分の支払いについて相談をする必要があります。

学生の扶養親族が派遣社員となった場合の税金

自分の子供が学生だと扶養控除の対象として税金の控除をしているケースが多いです。
しかし、子供が知らないうちに派遣会社で働いており年間103万円以上の給与をもらっていると扶養控除の対象から外れてしまい、税金の控除を受けることができなくなります。

市役所等では市民税等の管理を世帯単位でしています。
そのため、お父さんが知らない子供の給与のことまで知っているのです。
そのため、子供が一定以上の給与をもらっていると控除ができないということで修正を求めてきます。

それをお父さんに通知すればいいのですが、給与所得者であることが多いお父さんの税金は会社経由で納税してもらっているため、困ったことに会社に対して連絡をしてしまいます。
ただ単に会社側で再計算をしてくれるだけであればいいのでずか、そうでない場合もあるため問題がややこしくなります。

会社によっては、子供がいると扶養手当を支給している場合があります。また、健康保険の対象にもしているでしょう。
この場合、子供に一定以上の収入があると対象から外れてしまいます。
市役所等からの通知があるとこれらの規定も再検討がされますから、お父さんに対して支払済の扶養手当や保険組合からの負担金を返還してもらいたいという請求があります。
扶養手当はともかく、保険組合の負担金はお医者さんに支払った金額の7割相当額ですから結構な金額になります。

子供も知らないこととはいえ大損失です。
このようなことがないように一家のコミュニケーションをとるようにしましょう。